2018年福岡市長選観察記 その１

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Takehisa Matsuda - Lifelogさん(@matsuda_take)がシェアした投稿 - 2018年11月月15日午後9時44分PST

参考：
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/fukuoka_city_election/article/464461

『市内７区の中で唯一地下鉄の駅がない南区』
『（「九州モーダルコネクト研究会」調べ）ＪＲや西鉄、地下鉄といった鉄道駅１キロ圏内に住む人の割合を示したカバー率は市全体が６８・９％なのに対し、南区は４６・３％と７区で最も低い』
『南区では高齢化の進展を見据え…住民のバスへの潜在的な要望が今後、ますます高まるだろう』
『民間バス路線は乗客が少なく採算に合わないと減便や廃止の可能性がある』
『行政がどんな役割を果たしていくのか、新たな知恵が求められている』

１：福岡市内の交通事情（主に路線バス）
今回・2018年の任期満了に伴う福岡市長選挙は、ほぼ同時期に行われた米国の中間選挙と比べると、あまりにも関心を持たれず、盛り上がる局面も極めて少なかったが、個人的に着目していたのは交通政策である。

福岡市内の場合は、例えば南区の大橋駅（天神大牟田線）や早良区の藤崎駅（地下鉄）、西区の姪浜駅（地下鉄＆JR筑肥線）、東区の千早駅（JR鹿児島線&西鉄貝塚線）を始発・終着とする系統（フィーダー線）があるが、多くは天神・博多駅地区行きの系統である。その中でも左右に分かれて経由地を通ったり直行したりする。

参考までに西鉄グループの福岡市内のバス路線図のリンクを貼っておく。
http://www.nishitetsu.jp/bus/rosen/rosenmap.html

郊外部から天神・博多駅地区に向かう系統はまだまだ主要な移動手段であり、昔からの生活道路や、明治通り・昭和通り・国体道路・城南線・日赤通りなどの主要道路はラッシュ時は渋滞が著しく、車や自転車・二輪車・歩行者の動線が輻輳して走りづらい・通りづらいことこの上ない状態である。
必然的に大小様々な事故や交通トラブルも発生する。

運輸関係の仕事をやっている筆者からみて、特に西鉄バスの路線は距離が長くなりがちで、（例えば、西区の野方地区や早良区の四箇田団地、那珂川市方面などからの都市高速経由の循環系統）市内各所の『渋滞の名所』を通らざるを得ないが故に遅延も多く、運転士の休息時間が足りなくなることや全般的に走りづらい福岡市内の路線で神経を使うことからくる精神的負担・肉体的負担は重いのではないかと思う。

２：課題
人々の『アクセス権』のことを考えると、より安心して安全・快適に移動できる環境を整えることが最も重要であり、運輸労働者の負担軽減を図ることも含め、福岡市が音頭をとるなり利害関係の調整を進める（進めている姿勢を見せる）ことが課題なのではないか。
ちなみに、中心部の循環バス（主に連節バスを使う大博通・住吉通・渡辺通の系統）を増やして郊外からの直行系統を減らすという話が進んでおり、実際に一部で郊外部からの系統で減便が行われている。
個人的意見だが、バスに関しては『フィーダー線』メイン（大橋駅や藤崎駅、姪浜駅や千早駅などの主要駅と住宅地を結ぶが天神や博多駅地区に入らない系統）にし、連続運転時間を削減できるように再編する動きを加速する必要があるのではないか。

これは余談だが、以前南区在住のあるお客様から、今の福岡外環状線（都市高速と国道のバイパス）に沿ってモノレールを作る計画があったが、その計画は『大人の事情（ということにしておく）』で御破算になり、今に至る、という話を聞いたことがある。
『たられば』の話だが、福岡外環状線を作る時に市交通局・西鉄・国交省・地権者などの利害関係者間の調整なり駆け引きが上手くいっていれば、南区の交通事情はもっと改善されていたかもしれない。

３：雑感・選挙戦について
今回の選挙は開発か福祉かという選択肢だったが、福岡市民、ひいては世界各地から福岡市を訪れる人々の快適な移動環境を整えるために何をするか、ということをロープウェイ以外の選択肢を示すなり、現在の交通環境の改善案を提示するなり利害関係をいかに調整していくか、よりナマの現実を踏まえた論戦を展開できれば良かったのではないか。

そして、日本全体で進行する高齢社会化。
東区の香椎・土井地区や南区の老司地区、城南区の油山地区、早良区の四箇田団地・入部・内野地区、西区の野方・金武地区などの特に鉄道駅から遠い新興住宅地の高齢者には、これから車での移動が辛くなる時代が来る。
丘陵地であれば尚の事。
その時、それぞれの地区で今走っているバスは利便性が高い状態を維持できるのか。
車の代わりのタクシーの運賃負担が重荷になりはしないか。
そもそも、バスやタクシーの運転手を確保できるか。

候補者のみならず、各種のメディアも大型開発プロジェクトなどの『派手な』話題だけでなく、より身近で日常的な課題を掘り下げ、2022年改選まで、いやその後もずっと追いかけてほしい。