毒死列島紀行

この投稿をInstagramで見る Takehisa Matsuda (44)@FUK(@matsuda_take)がシェアした投稿 - 2020年 5月月7日午後9時13分PDT １： 時に2020年。 世界は2019新型コロナウイルス（SARS-Cov-2） の伝播、そして感染症（COVID19）に戦慄し、 地球上の凡ゆる人々がパンデミックの当事者となり、 各々のやり方で向かい合うこととなった。 ウイルスは『空気を読む』とか『忖度』とかいう人間の集団（ 特に企業やムラ社会などの狭い人間関係の集団） での処世術を嘲笑うかのように、接触・飛沫感染という形で、 大型客船や航空機という、20- 21世紀の人類社会の交易手段に乗っかる形で世界中に拡散してい った。 そして、 人間の集団の中で働くことを必要とする仕事や人間の集団であるこ とが重要なイベントに強いダメージを与え、特に持病がある人や（ 国の中で相対的に）貧しい人々、 身体を使う労働者に犠牲を強いることとなった。 人によってはこのパンデミックを『戦争』と称した。 人の移動がウイルスの拡散をもたらしたことを考えると、『 都市封鎖』や航空／鉄道路線の減便／ 運休などの移動制限などの一種の『籠城戦』 を現代社会に強いることを考えると『戦争』 に例えて物事を解釈するのも（好むと好まざるに関わらず） 自然なのかもしれない。 ２： 今回のパンデミックを『戦争』に例え、 人びとに防護策を取るよう訴え、人びとの生命／ 生活を守るべく政府があることを訴えたのは、フランスの大統領・ マクロンだった。 また、UKの首相・ ジョンソンは自らがCOVID19により一時自己隔離を伴う療養 を強いられたことを受けて『社会はある』 と彼が批判してきた社会保障制度の存在意義を認めるに至った。 ちなみに本邦は、 ・確定診断者（感染者）の掘り起こしのための対応の（ 他国と比較して）弱さがみられること、特に市中感染対策の甘さ ・保健政策担当でなく、 経済産業政策の閣僚が特命担当大臣に就任した ・ かつての不況期に行われた地域振興券や旅行業などの業界団体支援 策を国民保護策